1996-05-23 第136回国会 衆議院 地方行政委員会 第8号
○山崎（広）委員 それで、今回の改正でいわゆる救済規定と言われるもの、支部審査会で三カ月経過して結論が出ない場合は本部審査会に持っていける、こういうことを規定されているわけでございますけれども、どういう意味合いがあるのか。むしろ、後ほど触れますけれども、支部審査会の形骸化につながるというか、この支部審査会が本当に審査、審理を迅速にしないと、非常に支部審査会の意味合いが薄れてしまうのではないかというふうにも
○山崎（広）委員 それで、今回の改正でいわゆる救済規定と言われるもの、支部審査会で三カ月経過して結論が出ない場合は本部審査会に持っていける、こういうことを規定されているわけでございますけれども、どういう意味合いがあるのか。むしろ、後ほど触れますけれども、支部審査会の形骸化につながるというか、この支部審査会が本当に審査、審理を迅速にしないと、非常に支部審査会の意味合いが薄れてしまうのではないかというふうにも
○山崎（広）委員 今、前置主義のことをお伺いしたわけでございますが、いま一つ、二審制というものも守りたいというねらいがあったんではないか、このようにも思うわけでございます。すなわち、一審で裁決を経ないまま裁判に訴えるということではなくて、一応一審と二審を経過していただくという考え方だろうというふうに思います。最高裁の判決の中でも、一審は審査の処理は簡易迅速にやるのがねらいではないか、それから、二審については
○山崎（広）委員 新進党の山崎広太郎でございます。 今回の地方公務員災害補償法、いわゆる地公災法の改正につきましては、審査会における審査制度の整備充実ということもございますけれども、直接のきっかけになっているのは昨年七月の最高裁の判決、これを受けて改正するということだろうと思います。 その内容は、いわゆる支部審査会において審査請求後三カ月経過して決定がないときは再審査請求ができるということ、それから
○山崎（広）委員 この際、地方財政の拡充強化に関する件につきまして、決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派間で協議が調い、お手元に配付いたしてあります案文がまとまりました。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方財政の拡充強化に関する件（案） 地方分権の積極的な推進を
○山崎（広）委員 アメリカは連邦制ですから、そのまま直接の適用をするということはできないと思います。御承知のとおり、アメリカは、むしろ連邦の中央政府の役割が限定されていて、あとは全部地方政府だというふうな形になっておるわけでございます。連邦政府はどういうことをやるかというと、マンデートというのですか、いわゆる環境基準とか福祉基準とか、かなり思い切った基準を打ち出す。それは、州政府、中央政府にとって努力目標
○山崎（広）委員 国と地方との役割を明確にするということは、本当に大変大事なことだというふうに私ども思っております。特に地方が、企画から実施まで総合的な行政がやれる地方自治体でなければならない、今そういう段階に来ておるということを、もう関係者の皆さん全部、よく肌身で感じておられることだというふうに思います。 戦後、例えば離農して農村から都市にどんどん人口が移っていった、そういう大きな社会的変動がいろいろございました
○山崎（広）委員 ただいまの今井委員と私は新進党で、政府提案の地方分権推進法に対して、新進党としての対案を出させていただいて、その提案者でございました。そういった意味で若干質問をさせていただきます。 御承知のとおり、地方分権推進法は一部修正ということで成立を見たわけでございますが、その 時点で私どもが一番関心を持っておりましたのは、やはり機関委任事務、これの廃止ということをまずうたうべきだ、ゼロベース
○山崎（広）委員 大臣がお述べになったこともわかるのですけれども、私は、本当の意味で地方行革が実効あるものにならなければならないし、そういう段階を今迎えておる、このように思いますので、やはりもっと突っ込んだ自主財源確保の御検討を賜れば、このように思っておるわけでございます。 今も御答弁の中にもありましたけれども、地方税財源の制度にとって、来年度、平成八年度また九年度、非常に大事な年だ、このように言
○山崎（広）委員 基本的な考え方しかお述べいただけなかったと思うのですけれども、私の考えは一応そういうことで、一方的に申し上げました。． 私は、地方の自立を助けるための地方の税財政の確立が今まさに求められておるということを申し上げたいわけでございますが、今、財政再建の方法として地方の行政改革を挙げておられるわけでございますけれども、私も地方の行革というのは大変大事だというふうに思っております。また
○山崎（広）委員 新進党の山崎広太郎でございます。 今回提案されております地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。 今回の措置、すなわち交付税特会借入金九千百三十二億円余の増額措置についてでございますが、これは地方交付税の総額確保の観点からやむを得ないものと考えております。 しかし、さりながら、今回の補正によって交付税特会借入金の残高は十一兆七千億円にも上る。そして
○山崎（広）委員 もう時間がございませんので、時限立法、五年先のことを今から心配するのはあれでございますけれども、そのことだけちょっと触れさせていただきたいと思います。 政府案は五年の時限立法を、我々は時限立法をとらなかったわけでございます。確かに、時限立法化するということは非常に促進的な意味合いを持つと思うわけでございますが、ただ、地方制度調査会では時限立法を確かにうたってはおるけれども、その前提
○山崎（広）委員 新進党の山崎でございます。 きょうはどうも先生方ありがとうございました。 川島会長が非常に御心配されておられます地方からの熱意あるいは自覚が足りない、私どももきのう地方公聴会に参りましてそういうことを感じました。やはり、この法律案が成立した後、自治体に非常に大きな責任が生まれるのだという御自覚、あるいはその地域に住んでいる方々の自覚を強く求めていかなければならないと思っております
○山崎（広）議員 確かに、五年という期限をつくって一気にやっていくというのは、実効が上がる方法だろうと思いますけれども、しかし、残念ながら政府案は、五年で果たして大きな成果が得られるかどうか、ちょっとその辺が中途半端なもので終わりはしたいかという疑問を私ども持っておるわけです。それは地方制度調査会の答申でも、その答申に盛り込まれたその事項に沿って法律をつくってくれ、つくるべきだということをうたっておるわけですね
○山崎（広）議員 機関委任事務と今のおっしゃった御指摘とは直接私どもはつながらないと思っておりますけれども、確かに今挙げられた数字はそのとおりだと思いますけれども、私は、むしろ自治体の自立性というか、そういうものが今まで欠けていた、むしろ中央に依存し過ぎておる。とにかく中央に要求するだけの自治体でよかったわけですね、したがって今まで住民の自治体に対する監視機能も弱かったし。だから、その意味でも私は、
○山崎（広）議員 地方分権を進めるに当たりましては、やはり自主財源である地方税の充実強化が基本だ、このように思っております。 現在の地方財政の状況は、その歳入の大きな部分を交付税や補助金に頼っておりまして、したがって、自治体がみずから行政改革をやって歳出の削減を図っても、それが必ずしも住民の負担軽減につながらない、そういう状況がございます。したがいまして、地方における歳出規模と自主財源である地方税収入
○山崎（広）委員 よくわからないと思うのですけれども、いずれにしても、今度の改正が、今何か世の中第三次の合併ブームがあるというような、そういうやはり背景、今の現状認識。あるいは、昭和四十年ですか、この現行法がスタートして三十年たつわけですね、私も、昭和四十年代から、私は福岡市でございますけれども、合併事例考えてみましても、福岡市が昭和四十七年に政令市になる時点で周辺の幾つかの町村と合併した、それぐらいしか
○山崎（広）委員 この「推進」の方に市町村または住民が重きを置いて受けとめますと、国は再び市町村合併を推進するんだという受けとめ方になって、これが今度の法改正の大きな目玉である住民発議、これに影響が及ぶのじゃないか、非常に混乱が起きるのじゃないかという心配をするものですから、その辺についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山崎（広）委員 今度の改正案の御提案に至るまで、事前に、自治省として、各市町村にいろいろ実情を調査されたり、あるいは地方制度調査会に諮問されて、答申を受けられて、かなり配慮されてこの改正案を提案されておられるということは理解をするものでございますけれども、幾つかの点についてお尋ねをさせていただきます。 まず、改正案と現行法との違いで、第一条の「（趣旨）」の中で、現行法は「市町村の合併の円滑化を図
○山崎広太郎君 答弁の順序が前後しますが、まず、事務局の独立性の確保の問題でございます。 ただいま山本議員御指摘のとおり、地方分権推進委員会の機能にふさわしい事務局スタッフとその独立性は、ぜひとも確保すべきものと考えております。したがいまして、私どもは、事務局スタッフの配置に当たっては専任職員の配置を原則とすべきと考えており、計画的、集中的に業務に取り組めるよう十分な要員の確保を機動的に行う必要があると
○山崎（広）委員 今六百億というお話を承ったわけでございますけれども、確かに手厚い措置が必要だ、このように思いますけれども、その中で、特に他都市からの応援は、例えば災害が発生してすぐ他の自治体から水を運んだり、自主的な形で行う救助活動があると思いますけれども、そのあたりに対してまで措置をされるのですか。
○山崎（広）委員 おはようございます。 ただいま御提案が行われました地方交付税、特別交付税の追加措置について御質問をさせていただきます。 これは、このたびの阪神・淡路大震災に対する追加措置でございますけれども、そもそも阪神大震災におけるいわゆる財政需要額の総額は、今現在、大体どのくらい見積もっておられるのか、それと、内容についてどういうものを対象にされて御算定なさっているのか、簡単に御説明をお願
○山崎広太郎君 私は、新進党を代表しまして、政府提案の地方税法の一部改正、地方交付税法の一部改正並びに地方財政計画に対し、地方の税財源の強化という観点から質問させていただきます。 その質問の前提として、私は次の点を指摘し、政府の御見解を伺いたいのであります。 まず、このたびの阪神大震災が、いささかでも地方分権への道を阻むものであってはならないし、中央集権を是とするものでもないこと、むしろ中央集権体制
○山崎（広）委員 新進党の山崎ですが、島原市長さんにお尋ねしたいと思います。 市長は、噴火が起こった当時から助役を務めておられたわけですね。今お話聞いていて、島原市でも七千二百名の避難者、三十カ所の避難所に収容して、災害が長期化しているから、いろいろ被災者、避難者に対する御苦労がたくさんあったと思うんですけれども、今度の、例えば神戸市なんというのは、二十五万人が今もって避難所生活をしておるという状況
○山崎（広）分科員 今お考えになっているということで、まだ具体的なところまでいっていないようでございますが、ぜひこれは進めていただきたいと思います。 それともう一つは、いろいろな施策、施設がこれから整備されていくわけでございましょうが、それを統一するというか、総合的な連携を図っていかなければいけない。そういうソフトの分野との整合性といいますか、一方でサービスとかそういうものをうまく組み合わせていくような
○山崎（広）分科員 今までにもいろいろ個々的な施策が少しずつ積み上げられてきておるというふうに理解しておるわけでございますが、やはり、そういうことではなくて、きちっと理念に裏づけられた総合的な施策を展開する必要があるのではないか。特に、我々もいずれ高齢者の仲間に入るわけでございますけれども、特に高齢者になれば、文化的な活動とか、そういう方向で積極的に活動していくということにもなると思うわけでございます
○山崎（広）分科員 私は、改新（日本新党）の山崎広太郎でございます。 福祉問題に御造詣の深い森本大臣に対しまして質問する機会をいただきまして、大変光栄に存じております。 私は、これから到来する高齢化社会へ向けて、これからの社会資本整備のあり方として、いわゆる高齢者や障害者が積極的に社会的あるいは経済的活動ができるような、そういう視点の社会資本整備を積極的かつ総合的にやるべきだということを申し上げたいわけでございます
○山崎広太郎君 私は、日本社会党・護憲民主連合、新生党・改革連合、公明党、さきがけ日本新党、民社党・新党クラブを代表して、ただいま議題となりました連立与党提出に係る各修正案並びにこれらの修正案による修正部分を除く内閣提出に係る公職選挙法の一部を改正する法律案、衆議院議員選挙区画定審議会設置法案、政治資金規正法の一部を改正する法律案及び政党助成法案の各案に対して、賛成の討論を行うものであります。（拍手